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新潟県内企業、新型コロナ「影響」94% 民間調べ

東京商工リサーチ新潟支店は16日、新型コロナウイルスの感染拡大による新潟県内企業への影響をまとめた第2回の調査結果を発表した。「すでに影響が出ている」とした企業は54.9%で、2月7~16日に実施した第1回調査の16.2%から拡大した。「影響が出る可能性がある」との回答を含めると全体の94.5%に達した。

「影響が出ている」「可能性がある」と答えた企業は、2月の調査では約6割だった。新型コロナウイルスの県内企業への影響の広がりが、改めて浮き彫りになった。

すでに影響が出ているとした企業に具体的な内容を複数回答で聞いた結果は「イベント、展示会の延期・中止」が211社中で127社と最多だった。「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」が115社、「商談の延期・中止」が85社で続いた。

今後の懸念では378社中、約79%にあたる298社が「感染拡大」を挙げた。中国の消費減速、経済の低迷(149社)、サプライチェーンへの影響(142社)のほか「東京五輪・パラリンピックの中止」を挙げた企業も約35%の131社あった。

調査は3月2~8日にインターネットで実施し、397社から有効回答を得た。

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