みなとみらい21地区、就業者11万人超に

2020/3/16 19:36
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横浜市は16日、みなとみらい(MM)21地区の就業者が2019年12月時点で前年同月比5000人増の約11万2000人に上ったと発表した。事業所数は10社増の約1820社となり、ともに過去最高を更新した。19年の地域全体の来街者は前年比30万人増の約8340万人で、企業のオフィスや観光施設の新規開業などが寄与した。

オフィスや観光施設の集積が進んだ(横浜市)

オフィスや観光施設の集積が進んだ(横浜市)

19年には資生堂京浜急行電鉄のオフィスが相次ぎ開業。ホテルなどを備えた新港ふ頭客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」など観光施設も増えたほか、ラグビーワールドカップ(W杯)のファンゾーンへの来場客も目立った。

20年はパシフィコ横浜の新展示棟「ノース」や、ソニーのカメラ事業拠点、村田製作所の研究開発拠点が開業する予定で、21年には神奈川大やLGエレクトロニクス・ジャパンが進出する計画だ。ただ、足元では「新型コロナウイルスの影響で来街者が落ち込んでいる」(横浜市)としており、観光・飲食店への影響が広がるおそれもある。

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