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関電、役員報酬2.6億円補填 東日本大震災でカット分

18人に返還請求

関西電力は16日、東日本大震災後に減額していた役員報酬の一部を退任後に補填していたと明らかにした。補填は計18人、総額約2億6千万円に上った。2015年に当時の森詳介会長と八木誠社長が補填の方針を決定。金品受領問題発覚後の19年10月、補填をやめた。これまで公表していなかった。関電は「透明性を欠いた仕組みで不適切だった」とし、今後、18人に返還を求める方針。

関電は値上げの際、役員報酬減額などで利用者の理解を求めていた。今回、判明した秘密裏に行われていた補填に批判が集まりそうだ。

金品受領問題を調査した第三者委員会の報告書や関電によると、同社は震災後の業績悪化に伴い、12年3月~19年6月に役員報酬を計19億4千万円カット。関電は13年度と15年度の2度にわたり、電気料金の値上げを実施した。業績回復後の16年7月~19年10月、常務執行役員以上の退任者18人に対し、計約2億6千万円を支払ったという。

関電は震災後に原発が停止して火力発電のコストが膨らみ、15年3月期まで4期連続の最終赤字となった。この流れを踏まえて役員報酬を減額するとともに社員の賃金も約5%減額し、それぞれ段階的に縮小して減額はなくなっている。賞与は16年夏分まで7回見送っていた。役員だけが補填されていたことになる。

補填を受けていた役員のうち、1億円相当の金品を受領した豊松秀己元副社長は、退任後に同社のエグゼクティブフェローに就任。支払われたフェローの報酬(月額490万円)の中に、補填分として月額90万円が含まれていた。16年に相談役に退いた森氏も補填を受けていた。残る16人の役員名は非公表としている。

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