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辺野古移設巡り26日最高裁判決、沖縄県敗訴維持か

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法として、県が裁決取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は16日、判決期日を26日に指定した。

結論の変更に必要な弁論を開かないため、県敗訴とした福岡高裁那覇支部判決が維持される公算が大きい。

県は2018年8月に埋め立て承認を撤回。これに対し防衛省は行政不服審査法に基づく審査を請求し、国交相が19年4月に撤回処分を取り消す裁決をした。福岡高裁那覇支部は19年10月の判決で、「裁決は訴訟の対象にならず、訴えは不適法だ」として、県の請求を却下した。県側が判決を不服として、最高裁に上告していた。

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