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公的統計のミス情報共有 調査票保存で復元可能に

政府の統計委員会は16日、公的統計の整備方針を定めた基本計画を見直す議論を始めた。厚生労働省の毎月勤労統計などで相次いだ不正を受け、事後検証の義務付けなどの再発防止策を盛り込む方針だ。ミスが見つかった際にデータを利用する他省庁と迅速に情報を共有するルールをつくる。調査票を一元保存し、必要に応じて復元・再集計できる体制も整える。

統計委は4月末をメドに答申案をまとめる。統計ごとに現場任せだった運用を改めるのが柱。統計委を所管する総務省が調査計画の企画・検討から集計・公表後の事後検証まで、各省庁と緊密に連携する仕組みにする。

毎勤統計の不正は、事後検証のルールがなかったこともあって長年放置された。統計ごとに定期的に調査手法の妥当性やデータの精度をチェックすることで、異常があればすぐに見つけられるようにする。

ある省庁の統計データをどの省庁が利活用しているか一覧できるリストもつくり、ミスの発生時に関係部局がすぐに必要な対応がとれるようにする。誤りが見つかった場合や外部から照会があったときに求められる対応はルールとして明文化、政府全体で共有する。

調査票を総務省で一元的に永年保存し、過去に遡ってデータを復元したり再集計したりできる体制も構築する。厚労省の毎勤統計は不正のあった期間の一部のデータが廃棄されていたことも問題になった。

統計について専門的な知識を持つ「統計データアナリスト」の業務資格を創設し、各省の統計部局に配置する。資格保有者の情報はデータベースで管理し、処遇改善にもつなげる。統計の専門家や若手研究者らを「統計監理官」として採用し、各省庁の取り組みを第三者の目でチェックしてもらう仕組みもつくる。

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