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ロシア・トルコ、シリア北西部で共同警戒開始

【イスタンブール=木寺もも子】シリア内戦でアサド政権を後押しするロシアと反体制派を支えるトルコは15日、北西部イドリブ県で停戦監視のための共同パトロールを開始した。同県は10年目に突入した内戦で最後に残った反体制派の主要拠点で、政権側が攻勢を強めていたが5日のロシア・トルコ首脳会談で停戦合意が成立していた。

共同パトロールは首脳会談の合意の柱で、イドリブ県を東西に走る幹線道路「M4」の南北それぞれ6キロメートルを「安全地帯」に設定した。トルコ国防省は15日、M4沿いをロシア軍とトルコ軍の車両が進む写真などを公開した。ただ、ロイター通信によると、反体制派側の市民など数百人がロシアの進軍に反対して抗議活動を行い、同日のパトロールは中断を余儀なくされた。

イドリブでは停戦が発効した6日以降、小規模な衝突は起きているものの、停戦はおおむね守られているもようだ。トルコのアカル国防相は14日、ロシアと停戦条件の詳細で合意文書に署名したと明らかにした。難民がトルコ国境に向けて逃れる動きが止まりつつあるとの見方も示した。

もっとも、内戦の優位を固めたアサド政権側はイドリブ県奪還の姿勢を崩していない。これまでも停戦合意と破棄が繰り返されてきただけに、今回の停戦の持続にも懐疑的な見方が広がる。

イドリブでは政権軍が19年末から本格的な攻撃を始めた。今年2月には政権軍とトルコ軍が直接交戦し、両軍に多数の死者が出ていた。

国連によると、新たに90万人以上が家を失い、トルコ国境近くなどに逃れた。難民流入の圧力にさらされたトルコは、既に国内に滞在するシリア難民らをギリシャ国境に送り出すなどして、欧州に支援や関与を求めていた。

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