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トヨタ、ブロックチェーンで連合形成 金融子会社軸に

トヨタ自動車

トヨタ自動車などは16日、自動車分野でのブロックチェーン(分散型台帳)の活用に向け、連合づくりを進めると発表した。トヨタグループ横断の専門組織を中核に据え、実用化に向け幅広い産業からのパートナーを募る。通信機能を備えたコネクテッドカーが普及しデータビジネスの裾野が広がる中、データを保護する信頼性の高い技術の確立などを狙う。

連合づくりは、トヨタなどが2019年4月に新設した「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を中核に進めていく。同ラボはトヨタに加え、トヨタファイナンシャルサービス(TFS)やデンソーなど6社が参画する。各社から派遣された約10人が中核メンバーとなり、兼務なども含めると60~70人に上る。

同ラボには参画企業のほか、パートナーとしてトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)などの他のグループ企業も加わっている。この体制で1年かけ、ユーザーの情報の管理、クルマの修理履歴の管理、サプライチェーンのデータ管理などの4分野で、ブロックチェーンの活用法を研究してきた。20年度には実装を見据えた実証実験を始める方針で、パートナーを外部にも広く募る。

ブロックチェーンはインターネット上で複数の取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖(チェーン)のようにつないで蓄積するデータ管理の仕組みだ。複数のサーバーが整合性を確認しながら前後のデータの固まりをブロックでつなげて保存していくため、過去のデータの書き換えは事実上不可能。そのため改ざんリスクが低いとされている。

トヨタは20年までに日米で販売する新車をほぼすべてコネクテッドカーにする計画。クルマのデータを活用し移動サービスも手掛ける「モビリティーカンパニー」への脱却を目指している。このデータビジネスの基盤技術としてブロックチェーンを活用し、データ保護の信頼性を高めるとともに、新サービスなどの創出につなげたい考えだ。

例えば、改ざんしにくいブロックチェーンの特性を活用すれば、クルマの修理や事故の履歴データの信頼性を高めることができる。これを活用し詳細なクルマの状態を判断して中古車ビジネスを展開することも可能だ。ほかにもトヨタのユーザーIDを1度登録すれば、トヨタ以外も含めた様々な移動サービスの利用や、サービス間でのポイント交換もできるようになるという。

クルマ分野でブロックチェーンの活用を模索する動きは、世界でも広がっている。ブロックチェーンの国際団体「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ(MOBI)」には欧米の自動車やIT(情報技術)の大手など約150社・団体が参加。運転の途中で受けたサービス内容などの履歴をブロックチェーンを介して記録する自動決済の仕組みなどの研究を進めている。

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