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開店休業の民泊「一時避難先に」、札幌の事業者が提案

札幌市の民泊事業者が加盟する住宅宿泊管理事業者連絡協議会は16日、新型コロナウイルスに感染した疑いがある人の家族などを対象に民泊施設を必要経費のみで提供する考えを示した。濃厚接触者などから問い合わせがあった場合、橋渡しをするよう求める要望書を北海道に提出した。

同協議会には約20社900室ほどが参加しており、札幌市内の民泊の4割程度が加盟している。北海道庁を訪れた代表幹事の武山真路氏は「施設が休眠状態の中で社会貢献ができる。民泊は有効な選択肢になる」と民泊施設の提供を申し出た。北海道の三瓶徹・観光振興監は「必要になれば(提供を)要望する可能性もある」と応じた。

協議会の提案によると、新型コロナに感染した疑いがある人が自宅待機などを求められた場合、家族の一時避難先として民泊施設が受け入れる。事業者は通常の宿泊料金ではなく、部屋の消毒などに必要な最低限の金額を受け取る考えだ。

札幌市は全国でも民泊が多く、全国1位の大阪市に次ぐ規模だ。観光客の急増を背景に施設数が伸びていたが、新型コロナの影響で観光客が急減しており、経営に深刻な影響が出ている。

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