修正申告税負担、関電が補填決定　豊松元副社長ら4人

福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取った関西電力役員らのうち、金沢国税局から指摘を受け、個人所得として修正申告した豊松秀己元副社長ら4人について、関電が税負担分を役員退任後に補填すると決定していたことが、14日公表の第三者委員会の調査報告書で分かった。

コンプライアンス（法令順守）上、大きな問題があり、厳しい批判を浴びそうだ。報告書は「役員らの職務執行に関するものとは言い難く、正当性を認めるのは困難」と指摘した。

金沢国税局は、高浜町の建設会社「吉田開発」に対する2018年1月着手の査察をきっかけに、関電役員らが多額の金品を受領していたことを把握。査察開始後に返還した金品も多かったが、1億円分以上の金品を受け取っていた豊松氏と鈴木聡元常務執行役員のほか、森中郁雄元副社長、大塚茂樹元常務執行役員は、保管期間の長さなどから個人所得に当たると指摘され、居住地の税務署に修正申告した。

調査報告書によると、関電内部では、八木誠前会長と岩根茂樹前社長の2人が森詳介前相談役と協議。豊松氏ら4人に対し、役員退任後に追加納税分を5年かけて補填すると決めた。

豊松氏は19年6月に取締役を退任した後、エグゼクティブフェローに就任。支払われていたフェローの報酬（月額490万円）の中に、補填分（月額30万円）が含まれていた。他の3人は役員在任中の19年9月末に金品受領問題が表面化したため支払われることはなかった。

また、東日本大震災後の経営悪化に伴う役員報酬カット分についても、15年に当時会長だった森詳介氏と同じく社長だった八木誠氏が、役員退任後に一定の報酬で補填する方針を決定。豊松氏の報酬にはこの補填分（月額90万円）も含まれていたという。〔共同〕