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1月の機械受注2.9%増 電気機械や化学工業が増加

内閣府が16日発表した1月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は8394億円となり、前月比2.9%増えた。増加は2カ月ぶり。電気機械や化学工業で投資が増えた。1月末時点の数字を集計したもので、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は十分織り込まれていないとみられる。

受注額はQUICKがまとめた民間予測の中央値(1.2%減)を大きく上回った。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据えおいた。

内訳をみると、製造業が4.6%増、非製造業が1.7%減と明暗が分かれた。非製造業では運輸・郵便業が3割近く減った。

大型案件が3件あった官公需は87.8%増と高い伸びを示した。防衛省が船舶や航空機を発注した。外需も大型案件が2つあり、9.1%の増加だった。

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