関電に業務改善命令 経産省、金品受領問題受け

2020/3/16 9:35
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経済産業省は関西電力に対し、電気事業法にもとづく業務改善命令を出した

経済産業省は関西電力に対し、電気事業法にもとづく業務改善命令を出した

経済産業省は16日、金品受領問題が発覚した関西電力に対し、電気事業法にもとづく業務改善命令を出した。資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関電の森本孝社長を呼び出し、法令順守の体制強化など改善計画の提出を求めた。森本社長は「強い覚悟をもって改革を行い信頼回復に全力を注ぐ」と話した。

森本社長は同日、記者団の取材に応じ、改善計画について「できるだけ速やかに提出する」と述べた。会長への外部人材の起用など今後の人事体制については「プロセスも含めて回答は控える」とした。

菅義偉官房長官は16日の記者会見で、金品受領問題が発覚した関西電力に対し「内向きの企業風土を改めてユーザー目線に立って国民に信頼される組織にうまれ変わってもらいたい」と語った。

経産省が電力大手に対し、電事法に基づく業務改善命令を出すのは初めてだ。関西電力の第三者委員会は14日に調査報告書をまとめ、ガバナンス(企業統治)の欠如を厳しく批判していた。

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