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日米欧など6中銀、ドル資金の供給を拡充

(更新)
日銀は6中銀で結んでいる米ドルを融通し合う協定を拡充すると発表した

日銀、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)など6中央銀行は16日、米ドル資金を供給する枠組みを拡充すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国際金融市場の動揺を抑える狙いがある。FRBが15日(米時間)に緊急利下げに踏み切ったことにあわせて、6中銀は協調姿勢を打ち出した。

ドル資金の供給を拡充するのは日銀などのほか、カナダ銀行、英イングランド銀行、スイス国民銀行。民間銀行向けに米ドルを供給する際の金利を下げるほか、より長めの期間にわたり供給する。

具体的には民間銀行に米ドルを供給する際の適用金利を従来より0.25%引き下げるほか、これまで1週間のみだった供給期間に新たに3カ月間を加える。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺で、米ドルを手元に置く動きが強まっている。米ドルを調達しやすい環境を整えることで、ドル調達が目詰まりを起こすのを未然に防ぐ狙いがある。

日銀が10日実施した米ドルを金融機関に供給するオペ(公開市場操作)では応札がなかった。足元では国内銀行によるドル調達が逼迫しているわけではないものの、ドルに換金する動きが強まっている。

6中銀による米ドルの資金供給の枠組みは、2008年のリーマン・ショックの際に導入した。各中銀がFRBから米ドルを調達し、民間銀行に供給する。

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