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シンガポール、日本からの入国者を2週間の自宅待機に

【シンガポール=中野貴司】シンガポール政府は15日、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国、英国、スイスを14日以内に訪れた自国民や旅行者・出張者に、2週間自宅やホテルでの待機を求めると発表した。日本や近隣国からの出張者の行動が著しく制限されることになり、ビジネスにも大きな影響が出そうだ。

16日深夜から施行する。出張者は入国時に、2週間のホテルの予約記録など待機場所を示す証拠書類を提示しなければならない。当初の2週間は食料を買うための外出も認められず、人との接触も最小限にする必要があるため、入国してもビジネスや観光はできない。違反者は罰則の対象になる。発熱などの症状がみられなくても、新型コロナウイルスの検査を実施することもあるという。

シンガポールは既に中国本土、韓国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツ、イランからの入国を禁止している。最近の新規感染者の4分の3以上が海外から持ち込まれた事例のため、規制対象の国を一段と広げる。

このうちASEAN各国の国民には、渡航前に健康状態をシンガポール当局に申告し、事前許可を得ることも求める。健康状態が悪いまま、新型コロナの検査や処置を受けるためにシンガポールに入国する近隣の国民が増えているためだ。15日に記者会見したローレンス・ウォン国家開発相は「近隣の国民がシンガポールに来る理由も理解できるし、我々も助けたいが、今はシンガポール国民を優先しなければならない」と理解を求めた。

一方で、マレーシアから陸路や海路でシンガポールに入国する人は渡航前の事前許可や自宅待機の対象から除いた。マレーシア南部のジョホール州からシンガポールに毎日通勤する人は、約30万人に上り、製造業の貴重な労働力になっている。仮にこうした労働者を規制対象にすると、経済への悪影響が著しく大きくなるため、別の対策を2国間で今後検討する。

マレーシアの新型コロナの感染者が15日に190人増え、合計428人となるなど、近隣国の感染者数は増加傾向にある。シンガポール政府は世界の感染動向に合わせて、日々規制を見直す方針で、今後対象国がさらに増える可能性もある。

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