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新型コロナの経済対策「減税含め大規模に」自民・田村氏

自民党の田村憲久政調会長代理は15日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について「減税も含めて考えないといけない。かなりの規模で今までの発想にとらわれない対策をしていく」と訴えた。現在の経済情勢に関して「世界が人の往来を止め、需要が吹っ飛んだ。完全に局面が変わった」との認識を示した。

公明党の高木美智代政調会長代理も現在の景況感について「東日本大震災やリーマン・ショック(の際)と同等だと思っている」と指摘した。「前例のない経済対策が必要だということで検討を始めた」と語った。

野党からも政府に大規模な経済対策を求める声が相次いだ。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「政府の要請で様々な影響が生じている。損失補填など万全の対策が必要だ」と述べた。「既存の仕組みを利用した給付も大事だ」とも述べ、児童手当のしくみを使った子育て世代への支援増額を例示した。公共料金や社会保険料の減免、納税の猶予の必要性も強調した。

国民民主党の泉健太政調会長は「(経済対策の)規模感を国民に伝える必要がある。少なくとも30兆円ぐらいの対策を打たなければいけない」と述べた。減税と給付、減収補償で10兆円ずつぐらいの規模が必要になるとの認識を示した。

共産党の田村智子政策委員長は「消費税も5%減税をやるべきではないか」と述べた。「党首会談をやり、安倍晋三首相にも具体的に話をしたい」とも提案した。

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