かんぽ営業再開見送り 4月以降も契約調査優先 - 日本経済新聞
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かんぽ営業再開見送り 4月以降も契約調査優先

日本郵政グループは、かんぽ生命保険の保険商品の営業について、金融庁などからの停止命令が解除される4月以降も再開を見送る方針だ。不正が疑われる契約調査や社内研修などを優先する。4月に設置する第三者委員会の助言も受けながら再開時期を判断する。

かんぽの商品は郵便局とかんぽの直営店で扱っており、不適切販売の発覚を受けて2019年7月から営業を自粛している。19年末には金融庁と総務省から1~3月の業務停止を命じられた。

保険料の二重徴収など18万3千件の調査は3月末でおおむね完了するが、契約数や契約額が著しく多い顧客などの調査はまだ時間がかかる。営業停止が長引くほど業績への影響は深刻になる。20年度は営業目標を設けないことをすでに表明している。

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