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JAL・ハワイアン共同事業、米当局が認めない決定

JALのハワイ戦略は大きな見直しを迫られる

日本航空(JAL)は14日、米航空大手ハワイアン航空との収入の共同管理や運賃、運航スケジュール調整を可能にする共同事業の実施を巡り米運輸省が事業に必要な独占禁止法適用除外(ATI)を不許可とする決定を下したと発表した。共同事業の不許可はJALでは初めて。JALは主力のハワイ路線について戦略の大幅な見直しを迫られることになる。

JALは現在不許可となった理由を分析しており、今後の対応はハワイアン航空と検討していくとしている。両社は2017年9月に提携を発表。18年6月、航空業界で「ジョイントベンチャー(JV)」と呼ばれる共同事業に踏み込むため、ATIを日米当局に申請した。

ただ、米運輸省は19年10月、共同事業が消費者にとって利益にならないとして、除外を認めない暫定決定を下した。両社は当局に対する補足説明や追加の施策をまとめた案を申請し直していた。

JVは特定の路線を対象に共同でダイヤ調整したり、収益を管理したりする。協業先が運航する便の座席を自社の便名で販売する共同運航(コードシェア)より踏み込んだ協業のため、独禁法の適用除外を受ける必要がある。

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