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首相、 大型経済対策に意欲 緊急事態「現時点でない」

(更新)

安倍晋三首相は14日、首相官邸で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型の緊急経済対策の編成に意欲を示した。

まずは感染拡大防止に力を注いだうえで「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪をいれずに講じる」と強調した。そのうえで「経済を確かな成長軌道に戻し、一気呵成(かせい)にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。政府・与党の総力を挙げて取り組む」と述べた。

「国民の笑顔が戻るような大胆なメッセージ性の強い対策にしたい」と指摘。日銀と緊密に連携していくとしたうえで、主要7カ国(G7)とも協調していく方針も明らかにした。

7月24日開幕予定の東京五輪・パラリンピックについて「感染拡大を乗り越えて、無事、予定通り開催したい」と強調。今月26日に始まる東京五輪の国内聖火リレーについて「立ち会いたい」と語った。

緊急事態宣言については「慎重な判断をおこなっていく」と述べた。「現時点では宣言する状況ではないと判断している」との考えも表明した。緊急事態宣言は新型インフルエンザ対策特別措置法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する改正法が13日の参院本会議で成立し、発令が可能となった。「あくまで万が一のための備えをする。そのための法律だ」と強調した。

新型コロナウイルスの感染者に関し「症状がある人の80%が軽症だ。重症化した人も半数は回復している」と語った。感染の有無を判定するPCR検査については「今月中には1日あたり8千件まで検査能力が増強できる見込みだ」と強調。開発中の新型コロナの簡易検査キットに関し「一部で今月中に利用を開始できる見込みとなった」と述べた。

首相は「クラスターと呼ばれる集団感染の早期発見、早期対応に努め、患者早期診断につなげ、重症化予防に取り組む」とも語った。密閉空間などの3つの条件が重なると感染リスクが高いと注意を呼びかけた。3つの条件として(1)換気の悪い密閉空間(2)人の密集(3)近距離での会話・発声――をあげた。

休校要請中の全国の小中学校の再開時期について「専門家の意見を聞きながら、再開の判断をしていきたい」と述べた。小中学校などの卒業式については「安全面での工夫をしたうえで、実施してほしい」と述べた。

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