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米証券取引委、テレビ会議方式の株主総会容認

【ニューヨーク=伴百江】米証券取引委員会(SEC)は13日、上場企業や投資ファンドを対象に、年次株主総会をテレビ会議などによる「バーチャル方式」で開くことを認める指針を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全米の州が大規模な参加者が集まる会議やイベントを避けるよう要請している状況をふまえ、SECは株主総会をオンラインや電話などで実施しやすくする必要があると判断した。

株主総会は証券法により株主が集まり、議案を話し合う。SECではこの規制の解釈を緩め、株主が集まるという点をテレビ会議などによる方式でも認めることにした。すでに株主総会の場所を決めて株主に通知していた場合でもSECに報告すれば変更できるという。

SECの指針をうけて今後、全米の会社でテレビ会議方式などによる株主総会の開催が増える可能性がある。すでにウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが5月に開催予定だった4万人の株主が集まる大規模な株主総会を変更すると発表した。

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