トランプ氏、国家非常事態を宣言 新型コロナで

2020/3/14 4:33 (2020/3/14 8:41更新)
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言した。最大500億ドル(約5兆4千億円)の連邦政府の資金を活用できるようにして、検査や治療の態勢を強化する。全米各地で新型コロナの感染者が急増しており、国を挙げて対応にあたる姿勢を鮮明にした。

「国家非常事態法」などに基づき宣言した。災害支援に使う基金などを地方政府に振り向けられる。ワクチン開発などに計83億ドルを充てる追加予算も成立ずみで、対策費が増える。規制を一時的に緩和し、州をまたぐ遠隔医療や病床の拡充も実施しやすくなる。

トランプ氏は「ウイルスの脅威に打ち勝つ」と力説した。

企業の検査装置の承認基準を緩めるなどして検査態勢の強化を急ぐ方針も示した。トランプ氏によると「1カ月以内に500万件の検査が可能になる」という。米国内でウイルスの検査能力が不足し、感染者の把握に手間取っているとの批判が増えていたが、同氏は「私の責任はまったくない」と否定した。米グーグルが症状に応じて検査の必要性を判断する支援サイトを開発していることも明らかにした。

非常事態宣言は新型コロナ対策でリーダーシップを示す意味合いもある。景気や株価に神経をとがらせるトランプ氏は「ウイルスは4月にも消滅する」と語るなど楽観的な姿勢を貫いてきた。国内の感染者が1600人を超えるなか、一部世論調査では政権の対応に不満を抱く国民も増えており、対策の抜本的な見直しを迫られていた。

トランプ氏は11日、英国を除く欧州に過去14日間以内に滞在した外国人の入国を拒否する措置を発表したばかりだ。英国でも感染例が増えており、規制の対象国を広げる可能性を示唆した。政権の対応が後手に回れば11月の米大統領選にも影響を及ぼす恐れがある。

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