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外資出資規制、安保強化へ12分野指定 政省令案を公表

財務省は13日、安全保障に関わる日本企業への出資規制を強化する改正外為法の政省令案を発表した。外国人投資家が国への事前届け出が必要になる業種として、武器や原子力、サイバーセキュリティーなど12分野を指定。運用会社などは経営に関与しないことを条件に、事前届け出を免除する制度を設ける。日本株投資に支障が出ないよう配慮する。

改正外為法は2019年11月の臨時国会で成立した。安保上重要な企業の株を外国人投資家が取得するときに必要な事前届け出の基準を持ち株比率で10%以上から、1%以上に厳しくした。政省令改正案について30日間、一般から幅広く意見を集めた上で、最終決定する。5月の施行を目指す。

特に重要な「コア業種」として武器、航空機、宇宙、原子力、サイバーセキュリティー、電力、ガスなどの12分野を定める。上場企業3800社のうち約500社が対象となりそうで、政府は4月下旬にもリストを公表する。

一方、投資家の負担軽減も図る。海外当局の規制・監督を受ける外国の証券、保険、ヘッジファンドを含む運用会社などは、自ら役員に就任したりしなければ、事前申告を免除する。政府系ファンド(SWF)や公的年金基金は、安保上の脅威がないかを政府が個別に審査し、認証されれば、事前申告が免除される。

投資家の要望が強かった英文やインターネット経由で事前届け出できるようにする対応は見送るが、異論が出る可能性もある。改正外為法を巡っては、負担増につながりかねないとの投資家の懸念も根強い。政府は政省令案への一般の意見を慎重に吟味し、必要ならば反映するとしている。

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