公共料金や健診結果をSNSで 自治体共通システム始動へ
スマホアプリとも連動可能

2020/3/14 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

地方自治体がこれまで住民に郵送していた印刷物の情報をSNS(交流サイト)を通じてスマートフォンで受け取れる仕組みが今夏にもスタートする。自治体の広報誌や公共料金の情報から始まり、健康診断結果や母子健康手帳などに広がる見通しだ。

政府は地方の行政サービスを電子化するため、希望する自治体が使える仕組み「マイデータ(仮称)」を整える。

マイデータが始まると自治体からの印刷物の情報について、LINEやフ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]