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賃上げ7年ぶり2%割れ 20年春季交渉、連合1次集計

連合は13日、2020年春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均1.91%で、第1回集計時点で13年交渉以来7年ぶりに2%を割った。景気不透明感が高まるなか大手でもベア見送りなど慎重な回答が相次いだためだ。今後本格化する中小企業の交渉にも影響しそうだ。

集計は13日午前10時時点で、577組合に対する経営側の回答状況をまとめた。19年の2.16%(第1回集計時点)に比べ0.25ポイント下落した。定昇を含む賃上げ額は19年より812円減少し、月額5841円だった。ベアと定昇を区別できる344組合でみるとベアの引き上げ率も同0.18ポイント低下し0.44%だった。

連合の神津里季生(りきお)会長は「上げ幅は昨年対比で縮小したが、14年以降の賃上げの流れは引き継いでいる」と総括した。「新型コロナウイルスの足元の問題が(交渉に)影響したとはみていない」と説明した。ただ新型コロナの感染拡大による営業活動縮小や観光客減少の影響は、今後交渉に入る中小企業の方が大きい。7月上旬にもまとめる最終集計段階での賃上げ率はさらに低下する可能性が高い。

第2次安倍政権発足以降、政府が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が続いてきた。生産性向上や経済の好循環を促す目的だが、米中貿易摩擦に加え、新型コロナによる市場混乱が広がるなか、これまでのような賃上げは難しくなっている。

大手製造業でもトヨタ自動車が13年以来7年ぶりにベアを見送ると回答。日本製鉄など鉄鋼大手もベアゼロと回答したほか、電機大手でもベアの伸びは鈍い。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「収益悪化が長引く可能性があり、企業は固定費を抑制するためベアに消極的になったとみられる」と指摘した。

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