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前田建設、前田道路を子会社化 TOB成立も難路

2020/3/13 19:00
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前田建設工業は13日、前田道路に仕掛けた敵対的TOB(株式公開買い付け)で応募数が買い付け上限を上回り、TOBに成功したと発表した。前田道路への出資比率は25%から51%に上昇し、取締役の選任権限を得る。ただ徹底抗戦した前田道路との溝は深い。前田道路の時価総額が前田建設を逆転した状態も続いたままだ。「総合インフラ企業」として相乗効果を引き出したい考えだが道のりは険しい。

「前田道路に対し、速やかに協議の申し入れを行う」。前田建設は13日、こうコメントした。一方、前田道路はコメントしなかった。

前田建設は公共インフラの管理・運営を担うコンセッション事業の拡大を目指している。前田道路と有料道路のコンセッションのほか、情報通信技術を活用した有料道路料金の収受システム開発などで連携したい考え。役員選任などを通じ経営への関与を深める。

だが相乗効果を発揮できるかは不透明だ。前田道路は経営陣だけでなく労働組合や協力会社も一丸となり、前田建設のTOBに反対してきた。前田建設は前田道路へ継続的にインフラ運営事業の意義を説明し理解を求める方針だが溝は深い。

資金収支の改善も課題だ。前田道路は敵対的TOBへの対抗策として2月に3月6日を基準日とし1株650円の特別配当を打ち出し、4月の臨時株主総会に諮る予定だ。可決されれば400億円程度が流出する。前田建設はTOBに861億円を費やしており、グループ全体の手元資金が大幅に減ることになる。

一方、前田道路は同業最大手のNIPPOとの資本業務提携協議の行方が不透明になった。「今後もNIPPOと協議は続けていく」(前田道路幹部)というが、前田建設が阻止に動く可能性もある。

前田建設の時価総額は1434億円と、前田道路(2612億円)を下回る。前田建設の保有する前田道路株の時価を引けば、前田建設は本業で価値をほとんど生めていないことを意味する。早期に相乗効果を出すことが求められそうだ。

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