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国家公務員296人懲戒 不正統計で厚労省増加

人事院は13日、2019年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より4人少ない296人だったと発表した。厚生労働省は36人で、前年から15人増加。毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、政策統括官ら関係者が一斉に減給などの処分となったことが影響した。

省庁別は、法務省と国税庁が52人で最多。国土交通省35人など、上位は職員が多い大規模省庁だった。

処分の内訳は免職26人、停職74人、減給131人、戒告65人だった。理由は、窃盗や暴行など公務外の犯罪・非行が113人と最も多く、次いで欠勤や勤務態度の不良など「一般服務」関係が68人。不適正な事務など「通常業務処理」関係は43人、交通事故・違反35人だった。

〔共同〕

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