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既婚者の性別変更認めず 最高裁、要件を合憲判断

結婚していないことを性別変更の要件とする性同一性障害特例法の規定が合憲かどうかが争われた家事審判の決定で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は13日までに、規定を「合憲」とする初判断を示した。11日付。

決定は裁判官4人全員一致の意見。女性と結婚後に女性への性別適合手術を受け、戸籍の性別を女性に変更するよう求めていた経営者の特別抗告を棄却した。

同小法廷は特例法の規定について、結婚している人の性別変更を認めると、異性間でのみ結婚が認められている現在の婚姻秩序に混乱を生じさせかねないことに配慮したものだと指摘。規定が合理性を欠いているとはいえず、憲法に違反しないと結論づけた。

経営者は特例法の規定が幸福追求権や法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張していた。京都家裁と大阪高裁は認めず、経営者は最高裁に特別抗告していた。

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