緊急事態、民放指定せず 西村氏、副大臣答弁を訂正
新型コロナ対応で

2020/3/13 18:30
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参院内閣委で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決され、一礼する担当の西村経財相(中)(13日)

参院内閣委で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決され、一礼する担当の西村経財相(中)(13日)

西村康稔経済財政・再生相は13日の参院内閣委員会で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法を巡り、緊急事態宣言の発令に伴う「指定公共機関」に民放テレビ局を加える考えはないと語った。11日の国会答弁で指定の可能性に言及した宮下一郎内閣府副大臣の答弁を事実上訂正した。

首相が緊急事態宣言を発令すれば、首相や都道府県知事がNHKを含む指定公共機関に指示を出せる。指定機関の追加も可能となる。

宮下氏は11日の衆院法務委で、立憲民主党の山尾志桜里氏から民放テレビ局が指定されるのは違法か聞かれ「想定していない」と答えた。そのうえで「指定された場合は『この情報を流してもらわないと困る』として指示を出すことや、放送内容の変更や差し替えをしてもらうことはあり得る」と答弁した。

宮下氏は13日の衆院法務委理事会で、自身の答弁を撤回し、謝罪した。山尾氏らは12日の衆院本会議で同法採決に反対し、宮下氏の答弁を理由の一つに挙げた。

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