米軍住宅訴訟、請求棄却 生活制約は受忍限度超えず

2020/3/13 15:37 (2020/3/13 17:34更新)
保存
共有
印刷
その他

在日米軍が管理する「根岸住宅地区」に囲まれて暮らす横浜市の佐治実さん(72)とみどりさん(68)夫婦が、日常生活に制約を受けているとして国に約1億1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は13日、「受忍限度を超えた権利侵害には当たらない」として請求を棄却した。

判決理由で長谷川浩二裁判長は「生活や土地利用が長期間、制約されていることは否定できない」としたものの、通行制限は「米軍人らへの襲撃やテロの防止のために必要」と指摘。ゲートの通行パスが米軍から発行され、パスの提示は米軍人も同様に求められているとして「著しい不利が生じているとは認められない」と判断した。

宅配サービス利用など生活上の制約を巡っては、米軍などの配慮で「相当程度緩和されてきた」とした。

判決によると、根岸住宅地区に囲まれた土地と建物はみどりさんが所有し、実さんと居住。周辺の土地を1947年に連合国軍総司令部(GHQ)が接収、現在は在日米軍が管理している。

佐治さん夫婦は訴状で、外出時はゲートを通過するなど「陸の孤島」の生活を余儀なくされ、精神的苦痛や土地価格下落による損失を受けたと主張していた。判決後に記者会見した実さんは「非常に残念な結果だ」と話した。

〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]