日経平均、1300円超す下げ　1万7200円台で推移

13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ1300円超安い1万7200円台で推移している。取引時間中に1万8000円台を下回るのは2016年11月以来、約3年4カ月ぶり。前日の欧米株急落で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、幅広い銘柄に売りがかさんでいる。ファストリや東エレクなど値がさ株は売り気配のままだ。

前日の米ダウ工業株30種平均は前の日と比べて2352ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。トランプ米大統領が英国を除く欧州の渡航制限を発表し、欧米経済圏の往来分断に警戒感が強まった。米大リーグの開幕延期や、米ディズニーランドの休園など影響も広がり、米経済を支える個人消費が冷え込むとの見方も広がっている。

欧州中央銀行（ECB）は前日の理事会で量的緩和政策の拡大を決めた一方、利下げには踏み込まなかった。英中銀のイングランド銀行（BOE）は今週、緊急利下げを決めたばかりとあって「欧州で足並みがそろっていないと市場で受け止められた」（第一生命経済研究所の田中理氏）との声が出ている。

トランプ米大統領が東京五輪の延期に言及したことで、「延期が現実味を帯びた」との見方が足元で増え、日本経済や企業業績の悪化を懸念した売りで全面安の展開となっている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下げ幅が6%を超えている。ソフトバンクグループ（SBG）やファナック、ダイキン、テルモ、花王が安い。トヨタは昨年来安値を更新した。半面、クラボウは買い気配。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕