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ECB総裁、新型コロナ「経済に重大な影響」 緩和限界に

(更新)
新型コロナは「経済に重大な影響」とECBのラガルド総裁は警鐘を鳴らした(12日、フランクフルト)=ロイター

【フランクフルト=石川潤】欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に「重大な影響」を及ぼそうとしていると警告した。ECBは同日の理事会で量的緩和拡大などを決めたが、市場が織り込んでいた利下げは見送った。緩和の限界が近づいているためで、ラガルド総裁は「野心的で協調的な財政政策」を各国に求めた。

ECBは12日、量的緩和政策の拡大を決めた。現在月200億ユーロ(約2兆3千億円)のペースで国債などを買い入れているが、これに加えて1200億ユーロ(約14兆円)の資産を年末までに追加購入する。さらに中小企業などに資金が行き渡りやすくするため、最低でマイナス0.75%という低利で銀行に資金を貸し付けることも決めた。

ラガルド総裁が強調したのは、新型コロナウイルス感染拡大に直面している「家計、企業、銀行の資金繰りと資金調達を支える」ことだ。金融市場がパニックを起こしたり、売り上げの急減で資金繰りに行き詰まったりしないように、ECBが潤沢に資金を供給する。

だが、こうした決定の裏には、金融政策の限界も見え隠れする。ECBの政策金利はすでにマイナス0.5%と低く、銀行収益悪化などの副作用を懸念する声が高まっていた。ラガルド総裁は「まだ(副作用が効果を上回る)リバーサルレートには達していない」と語ったが、利下げのハードルがかなり上がっている事実は否めない。

ECBは新しい経済・物価見通しを示し、ユーロ圏の2020年の実質成長率が0.8%にとどまるとした。19年12月時点の1.1%という予想から下方修正したが、足元の状況が十分織り込まれておらず、今後さらに下がる可能性が高い。

「リスクは明らかに下方向にある」。ラガルド総裁はユーロ圏を取り巻く先行きのリスクを指摘したうえで、必要となればあらゆる手段を用いる考えを繰り返した。

ラガルド総裁の求めに応じるように、欧州各国は財政出動に動き始めている。ECBが利下げの限界に突き当たり始めたことをきっかけに、中銀頼みの政策対応がそろり変わり始めた面もある。

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