データ共有先、明示が6割超に 国内主要サイト調査

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法務・ガバナンス
2020/3/12 20:53
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日本経済新聞 電子版
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国内で消費者向けサイトなどを運営する主要企業のうち、65%がユーザーの利用データの共有先の企業名などを明示していたことが、データ管理サービスのデータサイン(東京・港)の調査で分かった。前年より18ポイント上昇した。消費者のプライバシー意識が高まり、ネットの閲覧履歴などのデータの扱いを丁寧に説明する企業が増えている。

調査は、日本経済新聞社とデータサインが共同で行った2019年2月に続き、2回目。…

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