この記事は会員限定ですデータ共有先、明示が6割超に 国内主要サイト調査
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国内で消費者向けサイトなどを運営する主要企業のうち、65%がユーザーの利用データの共有先の企業名などを明示していたことが、データ管理サービスのデータサイン（東京・港）の調査で分かった。前年より18ポイント上昇した。消費者のプライバシー意識が高まり、ネットの閲覧履歴などのデータの扱いを丁寧に説明する企業が増えている。
調査は、日本経済新聞社とデータサインが共同で行った2019年2月に続き、2回目。...
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データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するＩＴ（情報技術）企業への富と力の集中や、人工知能（ＡＩ）のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。
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