新潟県内1~3月景況感、8年ぶり低水準 財務事務所

2020/3/12 18:02
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新潟県内の景況感が悪化している。新潟財務事務所が12日に発表した1~3月期の法人企業景気予測調査で、県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス34.2と、2019年10~12月期から13.3ポイント悪化した。マイナス30を下回るのは12年1~3月期以来8年ぶり。記録的暖冬が響いたほか、今後は新型コロナウイルスによる影響も懸念される。

製造業はマイナス36.9で16.3ポイント、非製造業はマイナス32.8で11.8ポイント下げた。

景況判断を巡り、企業からは暖冬の影響を挙げる声が多く出た。金属製品製造業では暖冬や消費増税を受けた暖房器具の買い控えの動き、小売業からも灯油の販売が鈍いとのコメントがあった。

BSIは前期に比べ景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いて算出。今回の調査は2月15日時点で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府によるイベント自粛や臨時休校などの要請前だ。

調査対象も県内の資本金1000万円以上の法人だ。山岸徹所長は「小さめの飲食業など全ては拾えていないが、確実に新型コロナの影響はあるだろう」と語った。

今後、新型ウイルスの県内経済への影響を見るには、日銀が4月1日に発表する3月の企業短期経済観測調査(短観)の結果や、新潟財務事務所が4月にまとめる県内経済情勢での景気判断などがポイントとなる。

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