1~3月の長野県内景況感、新型コロナなどで大幅悪化

2020/3/12 18:02
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長野財務事務所が12日に発表した1~3月期の法人企業景気予測調査によると、長野県内企業の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス32.4だった。2019年10~12月期比だと12.8ポイントの低下で、東日本大震災直後の11年4~6月期以来の低水準となった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などに伴い、企業心理が悪化した。

BSIは景況感が前期に比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出する。全産業で「下降」が「上昇」を上回る状況は6期連続だ。

非製造業はマイナス37.5と、前期に比べて21ポイント下落した。卸売業や運輸業などが「下降」に影響した。運輸業の企業からは「新型コロナで取引先が製造を中止しているうえ、中国経済の停滞で輸出も減少しており、運送の受注が減っている」との声が聞かれた。製造業は3.3ポイント低いマイナス26.5だった。

4~6月期は全産業でマイナス10.1と改善を見込む。ただ矢島一郎財務事務所長は「新型コロナの問題は先行きが見通しづらく、引き続き注視が必要だ」と述べた。

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