新型コロナ、特措法改正案が衆院通過　13日にも成立へ

新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が12日の衆院本会議で可決、参院に送付された。与党のほか、共産党を除く野党が賛成した。13日にも参院本会議で採決し、成立する見込みだ。新型コロナの感染拡大で国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、政府が「緊急事態」を宣言できるようになる。

政府は全国一斉の臨時休校や大規模イベントの自粛などを要請しているが、法的根拠がない。同改正案が成立し、緊急事態宣言を発令すれば、法的な裏付けとなる。

法案を担当する西村康稔経済財政・再生相は11日の衆院内閣委員会で「緊急事態宣言は伝家の宝刀として使わずに済むよう、まずは収束に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べ、宣言に慎重姿勢を示した。

与野党は衆院内閣委で、私的権利の制限を含む緊急事態宣言について「特に緊急でやむを得ない場合を除き国会に事前に報告する」などとした20項目の付帯決議を採択した。付帯決議に法的拘束力はない。

立憲民主党などの野党共同会派は緊急事態宣言に一定の歯止めを設けるため「緊急の場合を除く事前の国会承認」などを法案に盛り込むよう与党側に求めていた。与党は法案修正には応じず、付帯決議の採択で与野党が折り合った。