後払いのPaidy、顔認証で本人確認 不正利用受け対策

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2020/3/12 16:02
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Paidyはこれまで電話番号とメールアドレスだけで購入できた

Paidyはこれまで電話番号とメールアドレスだけで購入できた

スマートフォン決済を手がけるPaidy(ペイディー、東京・港)は12日、後払い決済サービスで生じた不正利用への対策として、顔認証による本人確認を4月に追加すると発表した。電子商取引(EC)サイトで家電製品などを買う際、購入者に免許証と顔写真の照合を求める。従来は電話番号とメールアドレスだけで購入できた。

高額品や家電など、転売されやすい商品を購入する際に、ペイディーのアプリで消費者の顔と免許証を撮影してもらう。画像データと登録された氏名などを照合し、本人かどうか確かめる。公的書類を使った本人確認はこれまでしていなかった。免許証を持たない人は高額の決済などができなくなるという。今後、免許証以外の公的書類による本人確認も検討する。

生体認証技術のELEMENTS(東京・千代田)が提供する顔認証機能を4月中旬にペイディーのアプリに追加する。同社は不正利用が発覚した後、一部のECサイトでサービスを停止している。本人確認の追加を受け、再開に向けてECの運営者と協議を進める。後払いの利用にペイディーのアプリは不要だったが、今後は消費者に利用を促す。

ペイディーはECサイトなどで購入代金の支払いを翌月に繰り越せる後払いサービス「Paidy翌月払い」を手がける。電話番号の認証で購入できる穴を突いて、このサービスと「メルカリ」などのフリマアプリを組み合わせた詐欺事件が起きたことが、1月明らかになっていた。

加害者が実際には手元にない商品をフリマアプリに出品。落札があると、家電量販店などのECサイトで商品を注文して落札者に直接発送する。その際にECサイトでの決済方法でペイディーを選ぶことで、落札者にはフリマアプリとECサイトの2つの請求が届くという手口だった。

不正対策を説明するペイディーの杉江社長(12日、東京・港)

不正対策を説明するペイディーの杉江社長(12日、東京・港)

ペイディーには現在までに338件の被害の相談があった。ペイディーが債権を放棄することで、実際に二重請求されたケースはないと同社は説明している。ペイディーの杉江陸社長は12日、取材に応じ「消費者にご迷惑をおかけした。本人確認の徹底で事業者の責任を果たしたい」と述べた。

後払い決済は本人確認のいらない手軽さで利用者を増やしてきた。アプリのダウンロードや写真撮影の手間がかかると、消費者の一部が離れる可能性もある。杉江社長は事業への影響について「利用者を増やす計画が半年程度遅れそうだ」と話した。「短期的に成長が鈍っても利用者の安心や安全を重視すべきだと判断した」という。

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