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NYダウ大幅反落 1カ月で2割下落、「弱気相場」に

(更新)

【ニューヨーク=後藤達也】米株式相場の動揺が止まらない。ダウ工業株30種平均は11日、前日比1464ドル94セント安の2万3553ドル22セントで取引を終えた。下げ幅は9日の2013ドル安に次ぐ過去2番目の大きさを記録。史上最高値を付けた2月12日からの下落率は2割を超えた。新型コロナウイルスの世界的な流行が強まっており、投資家の不安が収まらない。

直近の高値から2割以上の下落は「弱気相場入り」の目安とされる。ダウ平均では2008~09年の金融危機以降で初めてだ。11日はダウ平均を構成する30銘柄のすべてが下落する全面安の展開で、エネルギーや資本財、消費、運輸関連の値下がりが特に激しい。ヒトやモノの移動が制限されることで、様々な経済活動に悪影響が広がるとの懸念が出ている。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナについて「パンデミック(世界的な大流行)に相当する」と表明した。世界の感染者は約120カ国・地域に拡大、米国も11日に1000人を超え、3日間で2倍以上に増えた。米国でも学校の閉鎖やイベントの中止が相次いぎ、国民の不安も高まっている。

米政府は10日、給与税の免除など経済対策を要請した。ただ、民主党は減税を11月の米大統領選への対策とみており、成立に否定的な立場だ。米財政赤字は年1兆ドルを超えており、共和党内にも減税への慎重論がある。市場では経済対策の実現性や時期が不透明だとの見方が多くなっている。

市場では米連邦準備理事会(FRB)の大幅な追加利下げも確実視している。米金利先物市場では17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利が「0.00~0.25%」か「0.25~0.50%」へと引き下げられるとの見方が優勢だ。FRBは3日に「1.00~1.25%」へと0.50%利下げしたばかりだが、市場はすでにゼロ金利政策の再開を織り込んでいる。

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