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米企業の6割、新型コロナで部品納入に遅れ 平均2倍に

【ニューヨーク=大島有美子】米サプライマネジメント協会(ISM)が11日に発表した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で供給網(サプライチェーン)が寸断され、約6割の企業が中国からの部品の納入遅れを指摘した。企業活動に及ぼす影響は長引く恐れがあり、企業の6社に1社が売上高の見通しを下方修正した。

調査期間は2月22日から3月5日で、628社が回答した。大半が米国企業で、製造業が52%、非製造業が48%。

部品納入の遅れを指摘した企業は57%で、全体として納期が2019年末時点と比べて2倍超に延びているという。16%の企業が新型コロナを理由に直近の売上高見通しを下方修正し、その修正幅は平均で5.6%だった。80%超の企業が「将来的に何らかの影響が生じる」と回答した。

部品納入の遅れのみならず、人の移動が制限されている実態も浮き彫りになった。通常は中国に出張者を出している企業のうち60%超の企業は「今後6カ月間は出張計画なし」と回答。中国以外でも感染の広がっている欧州やアジア地域への出張を「精査もしくは制限している」と答えた企業は47%に上った。

ISMのトーマス・デリー最高経営責任者(CEO)は「得られたデータは、企業が通常の業務に戻るのに時間がかかることを示唆している」と述べた。回答の中には20年4~6月期に深刻さが増すとの見通しを示した企業もある。

2月までのISMの景況感指数には、新型コロナの感染拡大による大きな悪影響は見られない。ただ、今回の調査は足元の企業活動が大きく滞っていることを示しており、今後の指数に表れる可能性がある。

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