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中国全土で大企業の操業再開可能に 湖北省が許可

中国の湖北省武漢市にあるホンダの合弁工場は11日に一部の操業を再開した(19年4月撮影)

【広州=川上尚志】新型コロナウイルスの発生地である中国の湖北省政府は11日、省内の一部企業の操業再開を認めると発表した。大企業を中心に感染対策を実施することなどを条件に再開を許可する。湖北省は中国で唯一、1月下旬から企業の休業が続いていたが、制限が緩和され大企業は中国全土で事業再開が可能になった。ただ交通封鎖などの規制は残り完全復旧には時間がかかりそうだ。

省都の武漢市で「中国や世界のサプライチェーン(供給網)に大きな影響を与える企業」などについて感染対策を審査した上で再開を認める。武漢市以外では感染リスクに応じて業種を限り再開の許可を出す。

これまで省内で都市をまたぐ移動は制限されていたが、感染リスクが中・低程度の地域では健康な人に限定し移動を認める。ただ武漢市を含む高程度の地域では制限する。省をまたぐ移動も「厳しく管理する」とした。

武漢市には自動車産業が集積する。国有自動車大手の東風汽車集団はすでに現地工場の再開の許可を得ており、11日に生産を始めた。同社と武漢市で3つの合弁工場を運営するホンダも11日に部分的に生産を再開した。「1つの地区にある工場でのみ再開し、部品会社も同じ地区にある工場は再開できた」(ホンダ系部品会社の幹部)という。

他の業種でも再開を急ぐ動きが出ている。武漢市に舶用機械の生産拠点を持つ川崎重工業は18日の操業再開に向けて調整中。ダイキン工業も今後数日以内に業務用空調の工場再開を目指す。

中国政府は段階的に経済活動の再開を認めることで、新型コロナ対策の封じ込めに成功したとアピールする狙いもあるようだ。中国国営の新華社によると、習近平(シー・ジンピン)国家主席は10日、新型コロナの感染が広がって以来で初めて武漢市を視察し、「条件付きで(企業の)再開や再稼働を進める必要がある」と指摘していた。

中国国家衛生健康委員会によると、治癒や死者などをのぞいた新型コロナの感染者は11日午前0時(日本時間同1時)時点で1万6145人おり、このうち97%は湖北省だ。ただ同省での新規感染者は10日は13人にとどまり、2千人前後の日が多かった2月前半に比べ落ち着いてきている。

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