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株価つり上げ狙い推奨疑い 監視委、業者の処分勧告

第三者が保有する株式の価格を不正につり上げる目的で、顧客に根拠なく株購入を勧めたとして証券取引等監視委員会は11日、金融商品取引法違反の疑いで、福岡市の投資顧問業者2社に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。

福岡市の投資顧問業者2社に行政処分を出すよう金融庁に勧告したことについて説明する福岡財務支局の担当者(11日、福岡市)

2社は「ディーティーシー」と「トラフィックトレード」。2社は2017~18年、福岡市のコンピューターシステム会社「アイエフリバース」の社長らが保有する不動産関連会社(東京)などの株価上昇を目的に、正当な根拠もなく、顧客へメールで購入を推奨するなどした疑いがある。

アイエフリバース社長は2社を実質的に支配し、株の購入を呼び掛けるよう指示していた。指示から約5~10分後に2社が購入を推奨するメールを送った事例もあった。

2社の有料会員の顧客は、昨年9月上旬時点で山梨、鳥取、島根の3県を除く44都道府県の計546人に上った。情報提供料を月1万2千円から3カ月40万円に設定していた。

アイエフリバース社長や複数の知人は、保有株の価格が上昇後に売り抜ける手口で、少なくとも計約2千万円の利益を上げたとみられる。福岡財務支局による過去の検査などで不正の疑いが浮上し、福岡財務支局が調べていた。

〔共同〕

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