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19年度中古スマホ販売、最高更新の163万台 MM総研見通し

調査会社のMM総研(東京・港)は11日、2019年度(19年4月~20年3月)の中古スマートフォンの販売台数が前年度比8%増の163万台になるとの見通しを発表した。3年ぶりに08年度の調査開始以来の最高を更新する。

19年の電気通信事業法の改正で携帯各社に中古端末の「SIMロック」解除が義務化された影響で、中古のSIMフリー端末の流通量が増えたことが主因だ。新品も含めたスマホ全体の出荷台数のうち、中古スマホの割合は19年度に5.9%と、前年度1.0ポイント増える見通しだ。

中古スマホの販売金額や、業者による下取りの買い取り金額も上昇している。19年度の平均販売金額は1台約2万4千円となる見通し。17年10月の調査では約1万7千円で、2年ほどで4割強値上がりした。下取り金額は約1万4千円で、2年で4割上昇した。

今後の市場規模については、20年度は19年度比13%増の184万台、25年度には同6割増の265万台と予測。スマホ全体の出荷台数のうちの中古スマホの割合は25年度に9.8%まで拡大するとみている。

MM総研の篠崎忠征アナリストは「予測を上回るような市場拡大には、全国規模で店舗網を持つ事業者の参入のほか、大手携帯キャリアや仮想移動体通信事業者(MVNO)による取り扱いがポイントとなる」と話す。

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