東京・千代田区長の不動産問題、「百条委」で調査へ

2020/3/11 19:30
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東京都千代田区の石川雅己区長が一般販売されていない区内のマンションの一室を家族と所有していた問題を巡り、同区議会は11日、地方自治法100条に基づく調査権限を企画総務委員会に付与する決議案を可決した。関係者の出頭や証言、記録提出を請求できる特別委員会(百条委員会)と同等の調査権限を行使できる。開催日程など詳細は今後調整する。

地方自治法100条による調査実施を決めた千代田区議会(11日)

同委では建築物の容積率を緩和する総合設計制度などが正しい手続きで運用されていたかを主な議題とする。石川氏が家族と所有するのはマンションの中の「事業協力者住戸」と呼ばれる一室で、地権者などに優先的に割り当てられることが多い。このマンションは同区の総合設計制度の許可を受けている。

百条委員会は自治体の事務に関して不正の疑いが生じた際などに開かれる。虚偽の証言や正当な理由なく証言の拒否をすると禁錮や罰金が科される。

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