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1~2月早期退職、19年通年の半数に 黒字リストラ7割

東京商工リサーチは11日、2020年1~2月に早期・希望退職の募集などを明らかにした上場企業は19社で計3471人だったと発表した。企業数は前年同期(9社)の約2倍に増え、既に19年通年(延べ36社)の約半分に達した。19社のうち「黒字リストラ」は約7割を占めた。一方、新型コロナウイルスで業績の下方修正も相次ぎ、今後は業績不振型のリストラと二分化しそうだ。

19社を業界別で見ると、小売りと食品飲料がそれぞれ3社で最も多かった。小売りは店舗網の見直しを図るファミリーマートラオックスが実施。ファミマは約800人を募集したところ1111人が応募し、全社員の約15%に相当する1025人が3月末で退職する。

東京商工リサーチの分析では、19社のうち直近の本決算の最終損益が黒字だった企業は約7割の13社で、赤字は6社だった。19年は約6割が黒字リストラで、経営体力のあるうちに人員構成を見直す動きが相次いだ。

一方で同社によると、1月下旬から新型コロナの感染拡大の影響で業績の下方修正を開示した上場企業は87社、何らかの影響を開示したのは461社にのぼる。訪日外国人が激減し、小売りやサービス業は構造改革を迫られる。株価の乱高下や円高進行もあり、東京商工リサーチは「今後は黒字リストラと不振リストラの二分化が進みそうだ」と指摘する。

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