「1年か2年延期も選択肢」 東京五輪組織委幹部

【ニューヨーク=共同】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏が10日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）でインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の五輪への影響について「大会は中止されないと考えている」との認識を示し、私見として今夏の開催が断念される場合は1年か2年延期が現実的な選択肢との考えを語った。

大会組織委は公式見解として「発言の詳細や内容については承知していません。大会の延期は検討していません。大会準備は計画通り進めて参ります」とコメントした。

広告代理店、電通元専務の高橋氏は「来年のスポーツイベント予定は大半が固まっているため、延期の場合は2年後の方が最も調整しやすい」との考えも示した。

数カ月の延期では米国や欧州のプロスポーツと開催時期が重なり、国際オリンピック委員会（IOC）に莫大な放送権料を支払っている米テレビ局への配慮を理由に挙げた。大会を中止、もしくは無観客で実施した場合の経済的損失も大きいと指摘した。