新型コロナ対応 特措法改正案、衆院内閣委で可決

2020/3/11 9:10 (2020/3/11 12:24更新)
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新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が11日、衆院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。感染拡大を抑制するために私的権利の制限を含む措置をとれる「緊急事態宣言」が可能となる。宣言を発令する際に国会への事前の報告を求める付帯決議も採択した。

改正案を担当する西村康稔経済財政・再生相は衆院内閣委で、緊急事態宣言をする場合は「専門家の意見をしっかり聞いて適切に判断していく」と述べた。宣言の期間は現行法では「2年以内」と規定しているが「2年ではなく1年と考えている」と明らかにした。

与野党は付帯決議で、国会への事前の報告は「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き」求めると明記した。緊急事態宣言にあたり「多方面からの専門的な知見に基づき慎重に判断すること」も盛り込んだ。付帯決議には法的拘束力はない。

特措法改正案は12日の衆院本会議で採決し、参院に送付される見通し。与野党はその後、参院内閣委員会の審議を経て、13日の参院本会議での採決、成立をめざす。

安倍晋三首相はすでに全国一斉の臨時休校や大規模イベントの自粛などを要請している。改正案が成立して緊急事態宣言を発令すれば、これらの措置の法的根拠となる。

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