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輸出管理協議、韓国「改善へ法整備」 日本は実態重視

日韓両政府は10日、半導体材料などの輸出管理で局長級協議を開いた。韓国は法整備で管理体制を改善したと主張したが、日本は厳格運用の緩和に慎重な姿勢を崩さなかったようだ。協議は平行線が続く。新型コロナウイルスへの対応でも火種を抱え、日韓の経済関係がさらに冷え込む懸念もある。

テレビ電話で開催した日韓協議(10日、代表撮影)

今回の協議で韓国は、軍事転用可能な部品や素材を輸出する際の審査体制である「キャッチオール規制」を整えたと説明したとみられる。日本が求めてきた管理体制の改善が進んでいると主張したもようだ。

韓国国会では6日、対外貿易法の改正案を可決した。戦略物資の輸出許可に関する条文に、大量破壊兵器とともに「通常兵器」も厳しく審査することを明記した。早ければ6月にも施行される。

韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は「日本が輸出規制に踏み切った理由はすべて解消された」という。日本が韓国向け輸出管理の厳格化を始めた2019年7月以前の状態に戻すよう求めている。

日本側は制度の運用実態を見極めてから輸出優遇国に戻すかどうかを慎重に判断する姿勢だ。ただ、両国の関係に大きな影響を与える元徴用工問題も進展が見えないままで輸出管理の議論は棚上げになる可能性もある。

日本にとって韓国は19年の訪日客数で2位、貿易額で3位と、依然として結びつきは強い。摩擦が長引くのは得策ではない。だが、輸出管理の問題に加え、新型コロナの感染拡大が新たな火種になりつつある。

日本は9日、韓国からの入国制限を発動した。韓国政府は発行済みビザの効力停止など対抗措置に踏み切った。こうした状況で今回の協議は急きょテレビ電話による遠隔開催となった。当初は日本の経済産業省の担当者がソウルに出向く予定だった。

入国制限が始まった9日時点で両国を結ぶ航空路線は日本航空と大韓航空、済州航空の3社が一部路線を残すものの、他の航空会社はすべて休止している。観光客だけでなく出張者の往来も止まって両国間の貿易が一段と細る懸念も高まっている。

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