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仮想通貨の証拠金取引、SBI・楽天系が参入へ

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大手ネット金融のSBIホールディングスと楽天傘下の2社は2020年度に暗号資産(仮想通貨)分野で「証拠金取引」サービスを始める。少額の元手で多額の売買ができる証拠金取引は、今春施行の改正金融商品取引法の規制対象となる。取引の安全性が高まるとの期待から活発な売買が見込めると判断した。

SBI FXトレード(東京・港)と楽天ウォレット(同・世田谷)は金融商品取引業者として当局から認可を得る手続きに入った。

元手の何倍まで取引...

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