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コロナ対策、企業・個人へ支援厚く 自粛10日延長を

政府は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、第2弾の緊急対応策を決めた。安倍晋三首相は全国の大規模なイベント自粛を10日程度継続するように要請した。4300億円超を支出し、中小企業の資金繰り支援などのために1.6兆円の金融支援をする。小中学校と高校の臨時休校で保護者が仕事を休業した際の費用を補填する助成金をつくる。

10日の緊急対応策は2月13日に発表した措置に続く第2弾となる。対策は2019年度予算の予備費2700億円を活用する。

日本政策金融公庫などを通じて中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5千億円規模の新制度を設ける。新型コロナの影響で売上高が一定程度減少するなど打撃を受けた事業者を支える。

事業活動が縮小した企業が雇用を維持できるように雇用調整助成金の特例措置を広げる。新型コロナの影響を受ける全事業者に認め、感染防止のための休業をしやすくする。

大企業向けの支援も手厚くする。国際協力銀行(JBIC)を通じて海外事業の資金繰りなどを中心に金融支援2500億円を予定する。

正規・非正規を問わず会社員の保護者が休業した補填にあてる企業向け助成金は1人あたり日額の上限は8330円。一定要件を満たすフリーランスや自営業の保護者には日額4100円の定額を支給する。個人向け小口資金として収入減の世帯に事情によって10万~20万円以内で貸し出す。

臨時休校中の学校給食費を返還するように学校設置者に求める。午前中から放課後児童クラブなどを開けるよう支援する。布製マスク2000万枚を国が購入し、保育園や介護施設などに配る。ウイルス検査は民間施設への設備導入を後押しし、1日最大7千件程度を可能にする。

今回の緊急対応策は防疫対策の強化や、資金繰りに苦しむ中小企業の救済措置といった対策が中心で、全国で急速に落ち込む景気を刺激する対策は盛り込まれていない。 日本の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率7.1%減に沈んだ2019年10~12月に続いて、20年1~3月もマイナス成長に陥るとの見方が出ている。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「経済活動はものすごいスピードで縮小しており、今回の対策は規模が小さくタイミングも遅い」と指摘。「過去に打ってきた10兆円規模と同等以上の規模の経済対策を表明し、安心感を与える必要があるのではないか」と話す。

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