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緊急事態は「国会事前報告」 与野党、付帯決議で合意

新型コロナで特措法改正

(更新)

衆院内閣委員会の与野党筆頭理事は10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の取り扱いを断続的に協議した。法改正で新型コロウイルスの感染拡大時に可能となる緊急事態宣言の発令に関し、特に緊急でやむを得ない場合を除き、政府が国会へ事前に報告する付帯決議を加えることで合意した。与党側が明らかにした。

立憲民主党などの共同会派は、緊急事態宣言が発令されれば私権制限につながるとして、国会の事前承認を要件とする法案の修正を求めていた。

自民、公明両党と日本維新の会の国会対策委員長も10日、国会内で会談した。特措法改正案に関し、都道府県知事がイベント開催の制限を要請する際、補償措置を政府に検討するよう求めることで合意した。付帯決議に盛り込む。

維新の遠藤敬国対委員長は会談後の記者会見で「イベントを企画する人が萎えないようにするのが目的だ。一定の担保がとれた」と述べた。

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