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ブロックチェーン管理の国際ネットワーク設立

規制当局や技術者が参加

ブロックチェーン(分散型台帳)の管理を研究する国際ネットワーク(BGIN)が10日、発足した。欧米やアジア、アフリカなど各国の規制当局者や暗号資産(仮想通貨)の技術者、法律や技術分野の学者が発起人となり、ブロックチェーンを基盤にした金融システムの技術的な課題や管理体制などを検討する。

ブロックチェーンを使う仮想通貨には集権的な管理者はいない。サイバー攻撃などへの安全性を高めて安定したシステムを築くため、従来の国による法規制に代わり、技術者や規制当局が共同で新たな国際ルールを研究する。日本からは金融庁の担当者や有識者らが入った。次回会合は2020年秋を予定する。

BGINは当初、日本経済新聞社と金融庁がブロックチェーンをテーマに9~10日に開く予定だった国際会議「BG2C、フィンサムBB」で設立する予定だった。同会議は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月に延期したが、BGIN設立に関する討論はオンラインで開いた。

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