科学振興、人文系も支援 政府 基本法改正案を決定

2020/3/10 16:48
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政府は10日、科学技術政策の理念や基本的な枠組みを定めた科学技術基本法の改正案を閣議決定した。これまでの自然科学に加えて哲学や法学などの人文・社会科学も研究支援の対象とする。人工知能(AI)やゲノム編集などの技術の発展で、倫理に関する議論や法整備の重要性が高まっていることに対応する。

閣議に臨む安倍首相(10日午前、首相官邸)

改正案では支援対象から人文・社会科学を除外するとしていた文言を削除した。AIを使った兵器や生命医療などのルールづくりに応用する。温暖化や国境を越えた自然災害など地球規模の課題への活用も想定する。

科学技術政策の司令塔機能も強化する。内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を設置し、知的財産や宇宙開発戦略などの政策調整を担う。内閣官房から内閣府に健康・医療戦略推進本部の事務を移管する。

1995年に議員立法で成立した同基本法の改正は初めてで、名称も「科学技術・イノベーション基本法」に改める。

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