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民事裁判 全面オンライン化 2022年の法改正めざす

政府が司法制度改革案

政府は10日、民事裁判手続きの全面的なオンライン化などを盛り込んだ民事司法制度改革の最終案をまとめた。まず訴訟の代理人弁護士に裁判関係書類のオンラインでの提出を義務付け、最終的には口頭弁論や記録閲覧などのIT(情報技術)化を実現する方針だ。2022年の民事訴訟法改正をめざす。

裁判所と弁護士事務所(モニター内)をつないだ「ウェブ会議」による民事裁判の模擬争点整理手続き(1月、東京地裁)

最高裁や法務省、内閣官房などが参加する民事司法制度改革に関する関係府省庁連絡会議でまとめた。(1)民事裁判手続きのIT化(2)知財紛争解決手段の充実(3)国際仲裁の活性化――の3つを改革の柱に据えた。今後、各府省庁で民事訴訟法や特許法など関連法案の見直しに着手する。

最終案では民事裁判について「全面オンライン化の実現をめざす」と明記した。高齢者を中心にITに詳しくない利用者がいることも想定され、司法へのアクセスの確保に配慮するよう求めた。最高裁が利用者全員にとって使いやすいシステムを構築する。

日本の裁判手続きは書面の提出が裁判所への持ち込みや郵送、ファクスに限られている。全面オンライン化が実現すれば「手間と時間がかかる」と指摘される手続きを簡素化できる。

最終案は「外国人からも利用しやすい制度」の必要性に触れた。グローバル化で外国人が当事者になったり、国境をまたいだりする紛争が増えているためだ。

知財紛争に関しては、特許権侵害の有無を先に判断してから、具体的な損害賠償額を算定する「二段階訴訟」を検討する。実際の被害よりも上乗せした金額の賠償を命じる「懲罰的賠償」の導入も引き続き議論する。

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